マンション管理の窓口

近年、マンション総合損害保険料が立て続けに値上がりしています。想定外の自然災害や老朽化したマンションの漏水事故等の増加が要因の一つだと考えられます。様々な物・サービスの値上げがおきている状況のなかリスクヘッジをしたうえで保険料を削減できる方法はないかということで過去私が見直しの際経験した項目をいくつかご紹介させていただきます。

１．記載されている保険料算定の基礎情報が間違っていないか？
火災保険料算定の基礎となる建物の構造・延床面積、竣工年などが間違っていることが案外多く、正しく保険料が算定されていないことがあります。良くあるのが延床面積が間違っており無駄な保険料を払っているケースです。

建築基準法に基づく延床面積は、登記簿謄本（登記事項証明書）で確認できるのですがかなりの代理店はこの確認をせずに算出していると思われます。
実際面積が共用部分の面積ではなく、専有部分の面積を含んだ総面積だったり、竣工年度が間違っていたりということがあります。まずは正確な建物情報に基づいて保険料が算定されているかを確認することが大事です。

２．必要以上に高額の保険金額の設定になっていないか？
通常必ず付保する施設賠償責任保険の保険金額については、対人・対物共通、１名１億円・１事故５億円というように保険金の上限を決めて保険料を算出します。この金額が大きくなれば当然保険料も高くなります。

高い方が安心であることは間違いありませんが、マンションは、外壁がモルタル塗装もあればタイル貼りもあります。外壁全体のタイル割合も個別に違います。これら個別の状況に合わせた適切な保険金額が設定されているのかどうかも重要です。

3．免責金額の設定を検討する
免責金額とは、保険金が支払われる事故が起きた際に、契約者（管理組合）が自己負担しなければならない金額のことです。

例えば、保険金額1,500万円の保険に加入していた場合に100万円の損害が発生したとすると、免責金額０円の契約であれば、損害額100万円が全額保険で賄われます。
これに対して、免責金額１０万円の契約であれば９０万円しか保険金が出ませんが、保険料は安く済みます。

このほかにも、管理組合によっては個人賠償責任保険に加入しているところもあると思いますがこの保険料が想像以上に高いため負担になっているケースがあります。
区分所有という構造のたこの保険の必要性もわかりますが財政を圧迫するようであれば各区分所有者に状況を説明・個別に加入してもらう周知したうえで見直す方法もあります。

また裏技として主契約の火災保険会社とは別の保険料が安い保険会社と契約するという契約方法が可能なケースがあります。

その他地震保険の特性を考え見直す。鉄筋コンクリート造の特性を踏まえ建物評価額の割合を下げて「約定付保割合（やくじょうふほわりあい）」保険料を算出する。建築基準法で延焼防止のための項目が設けられており火災でマンションが全焼ということは考えられませんので実情に応じてこの割合を下げるという事です。

そして最後に現在契約している保険会社以外の保険商品も比較検討してみることをお勧めします。今はマンション保険に関して各社方針や力の入れ方が違うようです。それぞれの保険商品を見比べて内容と保険料を確認されることをお勧めします。

以上保険料削減のための説明でした。北九州市ではここ最近公立学校で外壁の落下が続いています。マンションでもいつ何が起きるかわかりませんので今の契約が適切な補償内容か確認されてみてはいかがでしょうか？管理組合だけでは、判断もつきにくいと思われればマンション管理と保険に詳しい専門家のアドバイスを受けられることをお勧めします。