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各専門家との連携で相談窓口1つで問題を解決いたします!
問題解決には、他の専門家の協力が必要な場合がございます。当事務所では弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士をはじめ各分野に精通したプロフェショナルと連携をとりクライアント様の問題を解決させていただきます。
各専門家(士業)がなぜ必要とされるのかについて
各専門家を活用すれば、法人を始め各経営者等は煩雑な手続きに煩わされて貴重な時間を消費することなく、本来集中したいコア業務・経営に専念できます。かつ、自身の本業ではない専門性の高い内容に対しては専門資格を持つ士業に任せるほうが、より正確・確実に処理できることになります。さらに、その専門家からのアドバイスや知見を事業に役立てることも可能です。
現在、日本には1,000以上の国家資格がありますがそのなかでも、特に8士業と呼ばれている国家資格があります。弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士などで共通する特徴は職務上、戸籍・住民票などを必要な場合に請求できる請求権が認められている点があります。戸籍と住民票などは、特に扱いが慎重になる個人情報で、誰でも請求できるわけではありません。8士業については国からこの権限を与えられている専門家になります。またそれぞれ独占業務があり一般事業会社等が参入できない障壁と登録審査等があります。
8士業の分類
弁護士 | 法律問題の専門家として、法律事務全般を取り扱います。法廷の内外で依頼者の権利や人権、利益を守ることが主な仕事です。また、弁護士は、企業が経営難に陥った場合は、経営再建あるいは破産手続きのために弁護士が代理人となって裁判所に法的手続きを申し立てることもあります。 |
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弁理士 | 知的財産に関する専門家として、考案や発明・実用新案・意匠・商標・デザイン・マークなどを保護するための手続きを代行します。弁理士の業務範囲は特許庁への出願から登録までです。特許申請手続きには専門的な知識が要求されるため、発案者は多くの場合、弁理士に書類作成や手続きを依頼します。また、弁理士は知的財産や研究開発に関する助言も行います。 |
司法書士 | 登記手続の専門家として、不動産登記や商業登記を行います。登記手続きの他に供託手続きの取り扱いも可能です。また、訴状など必要書類の作成といった裁判事務や、依頼者に法律的な観点からアドバイスをすることもあります。 行政書士との違いは、司法書士が裁判所・法務局・検察庁など法務的な官庁に提出する書類を作成する仕事である点です。 |
行政書士 | 経営と法律の専門家として、個人・企業の経営上・法律に関する相談に乗ったり、行政手続きを代行したりします。具体的には、県庁・市役所・国の機関などに提出する書類や権利事務・事実証明に関する書類の作成相談、書類作成・提出手続きの代理などが行政書士の仕事です。行政書士に依頼できる書類の種類は非常に多いため、行政書士によって得意とする分野・業務が異なる場合もあります。 |
税理士 | 税務分野の専門家として、税務相談に対応したり、税務関連の書類作成、手続きなどを代行したりします。税理士の主な仕事は、確定申告など税金関連の書類作成、税務官公署への申告・申請、税務署の決定に対する不服申し立てや税務調査立ち合い、過誤納税金の還付請求などの税理代理業務です。その他、会計顧問業務や記帳代行業務、顧問先企業の巡回監査、事業主に対する経営助言業務なども行います。 |
社会保険労務士 | 労働基準法や労務管理の専門家として、契約先企業の保険に関する届出書・申請書・報告書などを作成したり、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所などへの事務手続きを代行したりします。また、契約先企業の賃金形態や労働時間、就業規則などの作成や労務全般のコンサルティングを行うケースも少なくありません。 |
土地家屋調査士 | 主な業務は不動産の表示登記申請代理などです。依頼者の不動産表示に関する登記に必要な土地家屋の調査・測量を行ったり、登記の申請手続きや審査請求の手続きなどの手続きを代行したりします。 |
海事代理士 | 海事に関する行政機関への申請、届出などの手続きを代行します。主な依頼者は海運や造船分野の法人企業、また船主などです。依頼者が保有する船舶の登記・登録・検査や船舶免許の取得・更新の申請代行などが海事代理士の主な業務です。 |
8士業以外の専門家
公認会計士 | 法律問題の専門家として、法律事務全般を取り扱います。法廷の内外で依頼者の権利や人権、利益を守ることが主な仕事です。また、弁護士は、企業が経営難に陥った場合は、経営再建あるいは破産手続きのために弁護士が代理人となって裁判所に法的手続きを申し立てることもあります。 |
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不動産鑑定士 | 不動産鑑定評価法に基づき、不動産の鑑定評価を行う国家資格保有者です。不動産鑑定士の具体的な仕事内容としては、土地や建物の経済価値判定や、賃借権など土地・建物に関する所有権以外の権利の経済価値の判定を行ったうえで、判定結果として価額表示を行うことなどが挙げられます。 |
中小企業診断士 | 中小企業の経営診断に関する専門家として、民間企業や公的支援事業において経営に関するコンサルティングを行います。依頼者の経営状態を合理的に分析したうえで経営上の問題を診断し、それに基づいて事業計画の作成や成長戦略の策定・実行をしたり、改善・経営革新に向けたアドバイスをしたりといった内容が中小企業診断士の主な業務です。 |
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