マンション管理の窓口

近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ第217回国会（常会）に法律案が提出され、衆議院本会議（令和7年5月30日）及び参議院本会議（同年6月6日）においてそれぞれ可決し、成立いたしました。
今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化し新たな市場が形成され業務範囲が拡大しています。このような状況に合わせた改定であり更なる飛躍が期待できるものと考えております。最近の行政書士会連合会と他団体の連携とも併せ時代の変化に対応する動きが活発化しています。
　
第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることになりました。
　
第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定されました。
 
第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることが明確化されました。
 
第四に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨が明確化されました。この改正によって、「会費」等のいかなる名目であっても「報酬」に該当することが明確にされました。
 
第五に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する罰則及び行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。
日本行政書士会連合会記事https://www.gyosei.or.jp/news/20250606

昨年後半から日本行政書士会連合会と各団体との連結協定が続いております。近年の想像を超える異常気象や自然災害の増加、アナログ社会からデジタル社会への急速な変化、国際化の進展等時代の変化に伴い一層の連携強化が重要であり今回の改正とも連動する動きとなっています。
以下日本行政書士会連合会記事より引用

内閣府と「大規模災害時の被災自治体への支援に関する内閣府と日本行政書士会連合会との協定」を締結しましたので、お知らせいたします。
　令和6年9月25日に連携協定書の締結式が開催され、松村祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）、常住豊会長らが出席しました。
　今回の協定の締結を契機として、被災者支援活動の一層の推進を図ってまいります。

デジタル庁と日本行政書士会連合会は、「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、連携協定書を締結することとしました。河野太郎デジタル大臣、大串正樹副大臣、当会の常住豊会長らが出席し、令和５年９月１日デジタル庁にて署名式が開催されました。

令和7年2月19日に大韓民国ソウル特別市にて協定式が開催され、黄海鳳大韓行政士会会長、常住豊日本行政書士会連合会会長らが出席しました。
　今回の協定の締結を契機として、両会のさらなる発展と相互理解及び連携を図ってまいります。
　※本事業は外務省による「日韓国交正常化60周年記念事業」に認定されています。