マンション管理の窓口

マンション管理会社の不正についてのご相談・ご質問等が数件ありましたので今回は関連記事を掲載したいと思います。以前のブログでも記載しましたがマンション管理会社の行政処分は国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで過去5年の行政処分業者を公表しています。サイトがわからないという声を頂きましたので記事最後にリンクを貼っておりますのでご確認ください。

毎年のように大手・中小管理会社問わず管理組合の財産着服等で国土交通省から処分が公表されています。令和6年度も現時点で以下の処分が公表されています。この問題を個々の管理会社の体質と結論づけるのは非常に危険です。多くの管理組合の運営に対する認識の低さ＝管理会社に丸投げの構図がある限りどこの管理組合でも起こりえることなのです。もちろん公表されている管理会社でも適正に管理されている物件も多くあると思います。管理会社は営利を追求する民間の事業会社ですので基本的に管理組合とは利益相反関係にあります。管理組合側が任せきりであれば、管理会社は当然緊張感が無くなりこうした不正の温床になりかねません。

昨年、14管理組合被害総額 9億円以上の被害が出たビケンテクノの問題に関しては、現時点では国交省から行政処分が出ておりません。管理組合の皆様は、管理会社だけを一方的に非難するのではなく自分たちの資産を守るために出来ることを考え出来ることから取組むことが必要だと考えます。そのことは管理会社に一定の緊張感を与え被害を防ぐ結果に繋がることになります。今回公表された3ケースいずれも国土交通省の処分は「改善措置指示」という対応です。指示処分とは、「従業員に対する教育周知徹底を図ること及び業務体制の整備に努めること、その実施状況を報告すること」というものです。前回の関連記事に記載しましたが日本の管理会社への規制は限定的で甘すぎるために抑止力が弱く同様な事件が後を絶ちません。これらの現状を見れば自分達の資産は自分達で守るしか術はないことがおわかりいただけただけることと思います。
前回の関連記事はこちらをクリックしてご確認ください。

関東地方整備局は、日本ハウジング（本社：東京都新宿区）が管理事務を受託している複数の管理組合において、管理組合財産を同社の従業員が窃取により毀損し、当該管理組合に損害を与えた。当事実は、マンション管理適正化法第８１条第１号に該当するものであり今回の指示処分（改善措置指示）をおこないました。

同社直近の処分歴
◆令和3年12月24日元従業員による横領着服・処分 改善措置指示

尚、同社は今年5月に、米ゴールドマン・サックスが設立した公開買付会社を通じて、 MBOを行い、同社の普通株式に対する金融商品取引法及び関係法令に基づくTOB（公開買付け）を行うことを決議し、 同社株式は整理銘柄指定期間2024/8/9～9/1の後、今年9月2日に上場廃止となりました。意思決定の迅速化、事業基盤の強化、 M＆A及び海外事業の拡大が目的としていますが不正防止策等のコーポレートガバナンスの強化が望まれます。

九州地方整備局は、ダックス（本社：福岡県福岡市）に勤務していた従業員が、管理を受託していたマンション管理組合から数千万円を着服したとして、同社に対し、マンション管理適正化法に基づき、再発防止などを指示する監督処分を行いました。
発表などによると、元従業員は2010年から2022年12月頃の間、県外のマンション5組合で数千万円を着服したということです。同社は従業員を解雇し、刑事告訴したということです。

(1)元従業員が2010年から2022年12月の間に、5管理組合の資金数千万円を横領着服した。（法第81条第1号）
(2)複数の管理組合で会計の収入及び支出の状況に関する書面の不実記載（法第76条及び法施行規則第97条第5項違反）
(3)複数の管理組合で管理事務報告書の不実記載（法第77条及び法施行規則第88条違反）

近畿地方整備局は、長谷工コミュニティ（本社：東京都港区）に対して(1)同社の元従業員が管理組合の財産を着服した。 (2)管理組合に対して会計報告で事実と異なる記載で会計報告を実施した。 (3)管理組合に対して管理事務報告で事実と異なる記載で事務報告を実施した。 (4)重要事項説明会の日時及び場所について掲示をしなかった。 (5)重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなかったとして改善措置指示処分を行いました。

上記は国交省が公表したマンション管理業者に対する行政処分ですが、事件として表に出てこないケースは想像以上にあると感じています。