マンション管理相談室

北九州市の人口は減少の一途を辿り６月１日現在の市の推計人口は91万7988人にと発表されました。４月に１９６３年２月の市制施行後、初めて９２万人を割り込み現在に至ります。
武内新市長は、北九州市人口１００万人復活を目指し手腕を振るうという事ですが道のりは非常に厳しいものと思われます。街の将来を担う20代・30代の若者の市外流出が続いている現状をどう食い止めるかということが重要なキーになると考えます。もちろん行政頼りだけでは効果は低いことから地元経済界との連携や私達市民の意識改革も重要だと考えます。この世界の現実は、人間の共同意識が反映して創造されていると思うのです。厳しい道のりですが、是非新しい風で北九州市をもう一度再生することを期待します。

若年人口の減少は、市の活力の低下につながりそれは、市民生活に影響する自治体の運営にもマイナス要因として表面化してくることになります。不名誉なことですが、行財政アナリストの磯道真さんが作成した「自治体財政状況ランキング（2022年版）」で全国にある1741自治体のうち、「貧乏自治体」のベスト３に北九州市が入っています。
政令指定都市で大きく人口減少が続くうえに自治体財政状況ランキングでも財政悪化率３位という状況のなかで今後の北九州市の運営は厳しい状況が待ち受けています。

どのくらい厳しいのかという事で、磯道真さんが作成した「自治体財政状況ランキング（2022年版）」のなかで北九州市に関連した記事を一部引用させて頂きます。（文春オンラインより）

巨額の借金を抱える北九州市の行方
一方、都道府県から事務や権限を移譲されて仕事量が多いのに、地方交付税は小さな市町村に手厚いため割を食った格好なのが政令市だ。財政状態は総じて見劣りし、1人当たり実質債務が3位の北九州市（104万円）などは、実質債務自体が5年前と比べて増えている。

2017年度から小中学校の教職員の人件費負担が都道府県から政令市に移管されたことや、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことも影響している。後者は、公立の保育所と幼稚園についてはすべて市町村負担となり、財政の圧迫要因となっている。名目上は財源とセットだが、政令市は待機児童の問題もあり持ち出しが多い。
1兆円を超す地方債残高を抱える北九州市は、「過去にかなりの規模で投資を行ってきた」（財政課）と認める。風力発電関連産業の拠点整備などに注力し、SDGs（持続可能な開発目標）の先端都市として評価されている面はある。

これまで年700億円以上使ってきた投資的経費について、2021年にようやく「620億円以内に抑える」（同）方針を決めたが、地方債残高は維持するのが精いっぱいで、「5年後に見直す」（同）としている。その間も、環境工場（ごみ処理施設）は別途200億～300億円かけて整備するというから、財政は当分健全化しない。

上記のように、政令指定都市で大きく人口減少が続くうえに自治体財政状況ランキングでも財政悪化率３位という状況のなかで今後の北九州市には非常に厳しい道のりが予想されます。特に高齢化の進展がスピードを上げて進む北九州市は活力の低下が進んでいるように感じます。

このことは北九州市内のマンション管理組合の平均年齢も上昇することになりまた年金生活者の割合も増加することになります。現在の管理組合運営の流れ（積立金の初期設定金額の低さ、先送りになりがちな改定問題、第３者管理方式等の導入等）から考えると管理費・修繕積立金の改定が必要な管理組合の割合は年々増加すると思われ対応できない管理組合が今後発生する可能性があります。国もこの事態を危惧しており最悪の場合スラム化・税金を使用した行政代執行による建物除去など管理組合だけの問題では収まらいことになりかねません。

そうなって対応しても時既に遅しということになりますので今後のマンション管理組合の事業計画、長期修繕計画等を踏まえた各組合員のライフプラン（個人の生活設計）をシュミレーションしていくことも重要ではないかと思います。まだ一般的ではありませんが今のような先行き不透明な時代では個人のライフプランを立てるということは非常に有意義なことだと思います。ファイナンシャルプランナー（FP）等に相談すればレベルの高い提案書を作成してもらえますが今は個人の方でも利用できる無料ソフト等もありますのでそれらを利用して自分なりに作成されるだけでも今後のリスク管理にはなると思います。