マンション管理相談室

マンションのような建物で整備が不十分であったり、建物に異常がある場合は、火災などの災害がひとたび発生した際に大きな被害が出る可能性があります。そのような事故ならびに損失を事前に防ぐために、建築士などの有資格者が毎年もしくは数年に一度、定期的に異常がないか調査・検査を実施することが法律で義務付けられています。

マンション等建築物の所有者・管理者・占有者は、その建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、外壁タイル落下等事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
このため建築基準法では、政令で指定及び特定行政庁（北九州市等）が指定する建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等を、その所有者・管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁（北九州市等）へ報告することを義務付けています（建築基準法第12条第1項及び第3項）。
また、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります（建築基準法第101条第1項第2号）。

当事務所の特殊建築物等定期調査のプラスアルファサービス
当事務所では、理事長への説明の他管理組合員様を対象とした特殊建築物定期調査報告会を開催！
今後の大規模修繕工事に向けての現状把握等皆様に建物の状況をプレゼン形式でわかりやすく説明致させていただきます。

【料金の目安】60,000円～
＊マンションの規模、構造、戸数等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

あなたのマンションの植栽は手入れが行き届いているでしょうか？
管理会社の経験者として感じていることは建物の維持・修繕と比較して手薄になりがちだということです。本来であればマンションの顔とも言えるアプローチ・玄関周辺の植栽についても枯れていたり荒れていたりまたバランスが崩れていたりケースを良く見受けます。また剪定等についても予算を消化するだけの業務になっていたりする場合もあります。しかしながら費用的には予算割合のなかで大きいマンションもあり課題のある管理組合も多いと感じます。

代表自身以前大手花壇関係の会社で働いた経験と管理会社勤務の経験を踏まえメンテナンスが不十分にある理由として以下の要因があると思います。

現状の植栽の調査を実施して報告書を作成して理事会等で説明
植栽の剪定時期・作業仕様等を記載した年間計画シートの作成と理事会等で説明 
長期修繕計画とリンクした計画と現状の費用含めた業者選定の検討と資料作成・提案
植栽コーディネーター等植栽担当の理事・委員募集のコンサルティング他関連業務

＊マンションの規模、植栽の数、今後の計画（案）等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

防犯カメラ技術は進歩が早く最新の機種が発売されています。マンションの建物・設備は維持・修繕以外に時代の流れに合わせて対応する改修を行うことで住み心地とマンションの資産価値の向上が期待できます。

マンションという建物は一般的には安全というイメージを持たれる方も多いと思いますが実は犯罪者には狙われやすい面もあり戸建て住宅ほでではありませんが共同住宅の被害は想像以上に多いのです。

現在の防犯カメラが長期間更新されていなければ、犯罪発生等の際録画映像が不鮮明であったり、機種が古いため録画期間が短時間で録画されていないという事になりかねません。またマンション新築時の使用料金がかなり高めに設定されている場合があります。このような場合も契約内容や期間等を確認して今後の対応を検討することも必要ではないかと思います。

現状の防犯カメラの調査を実施して報告書を作成して理事会等で説明
リース・レンタル・買取りそれぞれ特性を記載した協議用資料の作成と理事会等で説明 
一般会計予算収支状況とリンクした計画と業者選定の検討と資料作成・提案
防犯カメラ更新に合わせた防犯カメラ使用細則のコンサルティング他関連業務

＊マンションの規模、カメラの数、今後の計画（案）等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。