北九州桜花法務事務所

事業を始めるにあたり、個人事業よりも社会的信用の高い、法人を設立する場合があります。また業種によっては、事業を行うにあたり許認可の取得が必要なこともあります。
これらの手続きを経営者自身で行うことも可能ですが、申請書類の作成や添付書類の準備、管轄行政への説明や折衝など、煩雑な対応が必要になることもあるうえ、事業を一日も早く軌道に乗せるために、本業に専念したいという方も多いと思います。
また事業が始まった後も、数年おきに更新が必要なものもあり、事業が拡大し、営業所や支店を設ける場合にも申請や届出が必要になることもあります。
万が一、これらの手続きを失念してしまうと、最悪の場合、事業継続が不可能になるリスクもあります。
官公署に提出する書類作成の専門家である、行政書士に依頼することにより、これらの手続きをスムーズに、かつ、確実に進める事が可能となります。

「毎年のように法改正がありよくわからない」「本業に割く時間をもっと増やしたい」「事業活動に有益な情報がほしい」「経営資源を利益を生む活動に集中したい」「従業員の負担を軽減したい」「働き方改革対策で悩んでいる」「労働生産性を高めたい」「一般のアウトソーシングでは頼りない」など事業運営に対してお悩み・不安をお感じの経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
弊所では、常に業務システムの改善を行い透明性の高い業務内容と顧客中心主義の実践により国家資格者としての信用と信頼に答えられるシステムを構築し専門性の高い業務を行なってまいります。

インターネットが発達したことでイノベーションを起こすためには必ずしも集団の力は必要がない状況です。なぜなら誰でも必要な情報を入手・共有できるほかコンピューターが進化するにつれて高度な技術も簡単に扱えるようになったからです。
 このような時代に変わってきたことでイノベーションは個人でも起こせるようになりました。その結果ゼネラリストの価値は現在急速に下がっています。またインターネットの発展により情報や物流のスピードが格段に早くなったことで流行り廃りのスピードも早くなりました。
その結果、以前は１つの事業の寿命が20~30年と言われていたものが現在では3~7年と言われています。そのため企業は社員を抱えられなくなり必要な人材は外部から集めてチームを作り１つのプロジェクトに取り組んでいく形にこれから変わってきます。さらには社会保険料等福利厚生費の増大・従業員トラブルの増加、相次ぐ労働法関連の改正など自社抱え込みのリスクは年々増加しています。

ナレッジワーカーは、知的生産物を創造する労働者を指します。知的生産物とは、知恵やサービスなどの実態のない生産物のことです。
つまり、自身の持つ専門的知識やノウハウを生かして新たな知恵およびサービスを発案することで企業利益を作り出すビジネスマンを、ナレッジワーカーと呼ぶのです。
ナレッジワーカーは、1960年代に経営学者・社会学者として知られるピーター・ドラッカーに、自著「断絶の時代」で提唱されました。ドラッカーはその中で、ナレッジワーカーを「経済的利益を生み出すために知識を使用する知識経済を支える高度な専門知識をもつ労働者」と定義しています。

ナレッジワーカーに対するニーズは、今後ますます高まっていくと予想されます。なぜなら、ナレッジワーカーの仕事は、IT技術によって代替できるものではないためです。
近年、技術の発展によって労働者の働き方には変化が生じ、今やIT技術導入による業務効率化が一般的になりました。その中で、多くの単純作業はロボットが請け負うようになり、マニュアルワーカーの仕事は減少しています。
しかし、専門スキルや思考力、発想力が求められるナレッジワーカーの業務をロボットが担うことはできません。また、モノではなくサービスが重視されるようになった社会において、ナレッジワーカーの活躍は企業価値に直結します。そのため、市場ではナレッジワーカーへの需要が高まりを見せているのです。