マンション管理の窓口

マンション管理費等の納入は区分所有者の義務ではありますが、様々な事情で支払いが困難なケースが起こります。国土交通省が公表している「平成30年度マンション総合調査結果」によれば、3ヶ月以上管理費や修繕積立金の滞納をしている人がいる管理組合は、マンション全体の24.8％にもなっています。滞納が増えるとマンション管理組合運営に支障が出て大規模修繕工事にも影響を与えることになります。特に近年は、新型感染症・経済情勢の変化や高齢化の影響により滞納割合が増加傾向にあるようです。

１．徴収方法を口座振替方式に変更しておく
毎月の支払い手続きの煩わしさを考え、確実に管理費等を徴収する方式に変更しておく。

３.  良好なコミュニケーション
 マンション内のコミュニケーションを今より高めると心理的に、役員や他の組合員に「迷惑をかけたくない」という気持ちが強くなり、滞納が発生しにくい環境につながります。例えば掲示板を利用した理事会の取り組み・行事等を周知するなど出来ることから初めてみることが大切です。

ただ滞納原因には、区分所有者死亡後の相続人問題、 経済的困窮、  行方不明、意図的な支払い拒否等が原因の場合もあり対応に苦慮するのが実情です。

管理会社と管理委託契約を締結している場合、契約に基づき一定の督促行為はおこなうはずです。
一般的には、６か月が経過するまでに督促状の送付及び電話による督促、自宅訪問による督促、場合により内容証明郵便の発送、駐車場等の使用契約の解約予告・実施等を行います。これ以降で問題が解決しない場合は管理組合と協議し法的措置の検討に入ります。

法的措置には支払督促、少額訴訟、通常訴訟、先取特権の実行、配当要求等の方法があります。
支払督促と少額訴訟は、手続きの簡便さと費用面から、管理費滞納には最も用いられる手段となっています。どちらも管轄は簡易裁判所です。この２つは、専門家でなくても管理組合自身で手続きを行うことも可能です。