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管理会社に依存しない組合運営をサポート

理事会・総会運営サポート

advisory contract

自主管理マンションの区分所有者及び居住者様へ

その疑問、不安ご相談ください。当事務所がお役に立ちます。

管理会社での様々な経験・ノウハウ、関連国家資格及びマンション管理士としてのスキル、現在の情報化社会の利点(様々なツール等)を活用して管理会社に依存せず組合運営を適正化できる独自のノウハウを全て伝授させて頂きます。

管理会社に頼らなくとも解決・継続できるノウハウを全て伝授!

  • 管理規約の改正・見直し     
    新規作成・細則作成・改定見直し
  • 長期修繕計画の見直し・作成
    新規作成・改定見直し
  • 管理費・修繕積立金の会計監査
    帳票類検証、通帳・銀行印確認、経費検証等
  • 総会・理事会の運営
    総会資料の作成チエック・議事録の精査、運営補助等
  • 予算案・予算改正案の作成
    予算案の具体的検証、財政健全化に向けた助言等
  • 管理コストの見直し削減
    設備メンテナンス関係・清掃関係業者の選定
  • 管理組合運営ソフト等の活用
    会計出納業務等のソフト導入に向けての助言等
  • 大規模修繕工事に備えた修繕積立金の取扱い
    修繕積立金に関するシュミレーション作成・提案
  • マンション管理に関する相談・助言
    区分所有法、マンション管理適正化等に基づき助言
  • 大規模修繕工事の施工会社選定や諸手続き
    施工会社選定に関するアドバイス、相見積もりの検証等
  • その他管理に関するサポート
    居住者問題(騒音等)に関するサポート他

管理会社はノウハウもあり確かに頼りたくなる存在です。ただし、管理会社の目的は企業として、できるだけ多くの利益を得ることです。管理会社も営利企業ですから、これ自体は否定できるものではありません。その一方、管理組合は予算的に厳しい組合も多いことからできるだけお金をかけずによい管理を望みますが現実はその逆になっているケースを良く見ます。この点では利害は一致していないのです。実際に管理委託した後は、担当者の対応や管理会社の営業姿勢等に疑問を持たれる管理組合をよく見かけます。
長年自主管理を続けてこられた管理組合様には、そこで培われた主体性と相互扶助的思考があります。当事務所は、その自主管理運営の良い点を尊重し、これから先の皆様の管理組合が進むべき道を共に考えながら「自主管理組合運営支援業務」を行ってまいります。

自主管理組合運営に対する不安・悩み・心配

  • 高齢化で適正な組合運営が難しくなってきており特定の組合員に負担がかかっている
  • 総会・理事会等の準備や資料作成、会計・決算処理等が適正にできているか不安
  • 輪番制での役員負担を軽減できる外部役員・外部理事長代行を検討してみたい
  • 高齢化・外部オーナーの増加もあり理事会制度を廃止して組合運営を検討してみたい
  • 建物の老朽化が進んできており大規模修繕工事等のアドバイスがほしい
  • 建物の老朽化が進んできており大規模修繕工事・長期修繕計画等のサポート・アドバイスがほしい
  • 管理会社に依頼したら管理費を上げるか不安。信頼できる管理会社をしらない

管理適正なマンション管理運営実現のために顧問サービスのご案内!

理事会・総会運営サポートサービス

専門家のサポートで誰が理事長になっても適正な管理組合運営を目指します。

●組合員の高齢化と賃貸の増加で役員の成手不足と輪番制が難しくなってきた。
●総会・理事会等の準備や資料作成、会計・決算処理等が負担になってきた。
●管理費等の滞納や修繕積立金の不足の問題を感じており今後に不安を感じる。
●管理会社に依頼したら費用も含めて不安。丸投げになってしまい不安。

管理組合目線に立ち高い専門性と実務能力で組合運営を改善する専門家です。

管理会社に頼らなくとも解決・継続できるノウハウを全て伝授!

近年、自主管理の管理組合様が築年数の経過や組合の環境変化により、専門家に相談を求めるケースや、管理会社への委託を考えるケースが見受けられます。その背景には、組合員の高齢化と役員の成り手不足、建物・設備の高経年化による維持、保守の負担増大、そして相次ぐ法改正により管理組合の業務が複雑化高度化になり専門性が要求されるようになったことがなどが原因と思われます。自主管理のマンションは、一般的に住戸数が少ないことが多く、対応に限界が生じやすい状況にあります。 当事務所では、これらの問題に対応するため、独自のサービスをご提案をさせて頂き自主管理組合様をサポートいたします。

マンション管理士が管理組合側の専門家として顧問就任
誰が役員になっても負担軽減と適正な管理運営を行うことが可能になります。

管理組合の諸問題解決のエキスパート!

合同事務所マンション管理の窓口
事務所代表 大田 司
日本マンション管理士会連合会登録
福岡県マンション管理士会会員
令和5年北九州市住宅相談員
令和5年北九州市マンション訪問調査員

マンション管理士を活用するメリット

自主管理の問題点を解決

高齢化と老朽化を支援

役員の成り手不足を支援

大規模修繕工事を支援

当事務所が選ばれる3つの理由

実践型事務所の高い専門性と提案力
分譲マンション管理運営には、現場での経験がノウハウとなり蓄積した形となってクライアント様に的確なアドバイス・提案が行えます。当事務所は、従来の事務所と違い実践型の総合事務所として知識と実務を融合させて管理組合様にアドバイスだけではなく運営業務サポートを実施させて頂いております
明確でわかりやすい料金体制
当事務所では、お見積りの時点で詳しいサービス内容・料金等を明示したうえで説明を行います。どこまでが契約に含まれるのか、どこから別途料金が発生するのかを丁寧に説明をしたうえで管理組合様の承認を頂ければ締結となります。またニーズに対応できるよう期間を定めた3タイプなどのサービスを揃えております。
顧客第一主義の実践
当事務所では、顧問先の管理組合の諸問題に迅速に対応するため24時間での受付けを実施しております。急なトラブルで対応に苦慮されている管理組合様に安心感をもって頂ける事務所運営を目指しております。また各分野の専門家と連携してワンストップで解決できる体制を整えております。

サービス内容

管理会社に頼らなくとも解決・継続できるノウハウを全て伝授!

基本業務項目業務内容
1.組合運営補助業務        ・理事会への出席及びサポート業務
・総会への出席及びサポート業務
・理事会議案書、総会議案書作成の助言・サポート業務
・理事会・総会議事録のチエック・訂正依頼
・決算案、事業計画案、予算案の作成アドバイス
・掲示物、配布文書、広報誌などの文面確認・助言
・法的関係書類等の作成アドバイス
・マンション管理士による共用部現地巡回業務              
2.会計関連補助業務・月次報告書の確認及び報告
・年次会計監査及び年次業務監査の立会い
・管理費及び修繕積立金の運用コンサルティング
3.各種契約確認業務・管理士による現地抜き打ちチエック業務(業者評価)
・各業者との契約更新に関する助言・提案
・防犯カメラ更新等共用部設備コンサルティング
・共用部分の保険契約に関するコンサルティング
・管理組合の要望による工事等の立会い業務他
4.組合問題補助業務・管理費等滞納に関する書類作成に関する助言、サポート
・組合員間における生活上のトラブルへのアドバイス・同席
5.役員連絡業務・マンション管理組合役員との面談による確認
・消防訓練等組合行事に於ける管理会社サポート業務              
6.その他・管理組合運営アドバイス
・その他顧問契約に付随する各種助言・コンサルティング

マンション管理は専門的で複雑に感じますが、思うほど難しいものではありません。専門家のサポートや皆さんお使いのスマホ等を活用することで、ほとんどの業務が管理会社の力を借りずとも運営していくことが可能な時代になってきています。

報酬基準額(サービス料金)について

契約期間
3ケ月契約   総合サポート
6か月契約個総合サポート
12か月契約総合サポート

単棟型マンションとは最も多く見られる1棟型の通常の居住用マンションのことです。

自主管理組合理事会・総会サポート
(3ケ月・6か月・12か月契約/月額料金)
       単棟型     団地型     複合型    
13戸未満18,000円+(戸数×400円)
13戸以上~
30戸未満
20,000円+(戸数×400円)単棟型報酬×1.5単棟型報酬×1.5
30戸以上~
50戸未満
25,000円+(戸数×400円)単棟型報酬×1.5単棟型報酬×1.5
50戸以上~
100戸未満
35,000円+(戸数×300円)単棟型報酬×1.5単棟型報酬×1.5
100戸以上~
150戸未満
45,000円+(戸数×200円)単棟型報酬×1.5単棟型報酬×1.5
150戸以上65,000円+(戸数×100円)単棟型報酬×1.5単棟型報酬×1.5

尚、報酬標準額は消費税込みの表示となっております。

具体的なマンション管理組合契約料金例(単棟型・通常居住用マンション)
顧問契約料金   1戸あたりの費用と実質的な負担額について
24戸の管理マンション管理組合様の場合合計29,600円の総合支援サービス     1戸あたり毎月約1,230円の負担で誰が理事長になっても大幅な負担軽減と適正な管理組合運営が期待できます。費用は、一般管理費からの支出となりますが現在の自主管理運営に於ける様々な問題や専門知識の欠如、役員の成り手不足等の問題にも対応できることに加え管理組合側の顧問相談役として適切な組合運営が期待できることから費用対効果を実感していただけることになります。

※マンションの戸数・形態(単棟型・団地型・複合用途型)に応じて変動します。
※マンション現地を確認調査のうえ、無料にて見積書を提出いたします。
※尚、明記しております金額に消費税を別途承ります。
ご質問、ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

途中解約については、3ケ月契約については1か月前、6か月契約び12か月契約については2か月前に申し入れを行う。違約金発生等管理組合様に不利益な契約内容は排除しております。

当事務所はマンション管理士賠償責任保険加入事務所です。
マンション管理についての相談は、相談者だけでなく管理組合の皆様に影響するとても重大な事項です。「マンション管理士賠償責任保険」は万が一のとき、相談者の方、管理組合の皆様をお守りする保険です。マンション管理士が保険に加入することにより、万が一、管理組合様にご迷惑をおかけした際、保険金によって管理組合様の損害を賠償することが可能になります。安心してご依頼頂くことができます。

サービスに関する流れ・ご質問

お問合せ

まずはお気軽にお問い合わせください。

無料相談

現状把握、診断のうえ課題・問題点を確認。

理事会説明会

理事会にて当事務所の改善案等を提案。

総会審議(原則)

理事会決議後、総会にて審議に諮る。

契約締結

承認の場合、契約締結後管理会社交えて役員会議開催。

業務開始

役員・管理会社と何度か確認後、顧問契約業務を開始。
  • Q.無料相談を考えていますが用意するものがあるのでしょうか?
    A.相談内容を事前に伺いしたあと必要な資料をお伝えします。一般的には管理規約、総会議案書、議事録、管理委託契約書をご準備頂くケースが多くあります。その方が具体的なアドバイスが可能となります。ただし揃わない資料がある時は、可能な範囲内でアドバイス相は可能ですのでご安心ください。
  • Q.導入を検討したいのですが、料金はどうなっているのでしょうか?
    A.当事務所の基本サービス料金はこちらのページに記載しております。ご参照を宜しくお願い致します。料金につきましては戸数、形態、理事会状況等により変わりますので無料でお見積りを作成させて頂きます。その上でご納得いただければ、管理組合で導入を進めていただければ幸いです。通常の顧問契約意外にも簡易プランもご用意しておりますのでよろしくお願いいたします。
  • Q.契約の締結については理事会承認だけで良いのですか?
    A.上記フロー図でも示している通り顧問契約締結は、管理組合の総会の承認が必要となります。但し3ケ月契約等短期契約の場合は予備費等で支出可能な場合がございます。理事会での説明会の席でも詳しくご説明させていただきます。尚、契約に伴う理事会・総会での資料・議案書の作成補助はサポートさせていただきます。
  • Q.貴事務所と管理会社のサービス内容との違いはなんでしょうか?
    A.管理会社は、委託業務を実施することで営利を追求する企業であり、管理組合とは利益相反の関係になります。当事務所は、管理組合側の立場で、役員へのアドバイス、理事会・総会支援、業務遂行の精査、トラブル防止サポート等を実施し管理会社に委託を行わなくともと継続できるサービスを提供させて頂く専門家です。
  • Q.管理組合の重要情報や個人情報が漏洩することはありませんか?
    A.マンション管理適正化法第42条でマンション管理士は、業務上知りえたお客様の秘密を第三者に開示することを禁止されております。安心してご相談ください。また業務上於ける万が一のトラブルのため当事務所ではマンション管理士賠償責任保険に加入しております。

お知らせ

管理会社に頼らなくとも解決・継続できるノウハウを全て伝授!

自主管理組合理事会・総会サポート以外に継続アドバイザーサービスがあります。このサービスは当事務所のマンション管理士が理事会の相談役に就任し、マンション管理に関するアドバイスや質疑応答を継続して実施するサービスになります。単発の「マンション管理相談」のみで解決する場合は、特に必要ありませんが組合運営の性質上年間通して相談したい問題がある場合や改善したい場合は、単発のマンション管理相談を利用されるより高い費用対効果が期待できます。
この継続アドバイザーサービスは「マンション管理相談」と「当顧問契約サービス」の間にあたるサービス内容で、電話やメール等で相談を行うため、比較的リーズナブルな料金で対応しております。またマンション管理組合の理事会や総会に出席してのサポートも可能です。詳しくは「継続アドバイザーサービス」をご確認ください。

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