マンション管理相談室

マンション管理組合の運営でお困りの場合や、管理会社に対する悩み、建物・設備の維持管理で疑問・心配なことがある場合などは、メールや電話、面談でマンション管理士へ相談できます。
メールや電話で相談する際は、マンション概要などの基本情報のほか必要な資料を用意していただく場合もございますのでで、まずはお気軽にお問い合わせください。
対面での面談ご希望の方につきましては、指定の場所に直接訪問させていただく場合、当事務所に来所していただく場合がございます。また理事会や総会に出席しての説明会等もお受けしております。その他オンライン会議ツールを利用して、理事会や総会にリモート出席のご依頼も状況により可能ですのでお問い合わせください。

・出張相談通常料金：5,500円（場所により交通費の実費が別途かかる場合があります）
＊弊所からの理事会等での提案・説明会等の出席については料金は発生致しません。
＊ズーム等を使用したウエブ相談（無料）をご希望の場合はお問い合わせください。

・出張相談通常料金：5,500円（場所により交通費の実費が別途かかる場合があります）
＊弊所からの理事会等での提案・説明会等の出席については料金は発生致しません。
＊ズーム等を使用したウエブ相談（無料）をご希望の場合はお問い合わせください。

継続アドバイザーサービスとは、当事務所のマンション管理士が理事会の相談役に就任し、マンション管理に関するアドバイスや質疑応答を継続して実施するサービスになります。通常のマンション管理相談のみで解決する場合は、特に必要ありませんが組合運営の性質上年間通して相談したい問題がある場合や改善したい場合は、顧問契約サービスを利用されるよりコスト削減が実現でき、自分達だけで運営するよりは効果が期待できます。
この継続アドバイザーサービスは「マンション管理相談」と「顧問契約サービス」の間にあたるサービス内容で、基本電話やパソコン等で相談・アドバイスを行うため、比較的リーズナブルな料金で対応しております。またオプションサービスが付いており、マンション管理組合の理事会や総会に出席してのサポートも可能です。

【料金の目安】月額1万5,000円～
　　　　　　　＊理事会・総会出席コンサルティング（オプション付き）

管理組合の総会・理事会にオブザーバーとして出席して、アドバイスや質疑応答を行なわさせていただきます。

本来、管理組合にとって、管理会社はよきパートナーであるはずです。しかし、管理会社の目的は管理業務を行い、できるだけ多くの利益を得ることです。管理会社も営利企業ですから、これは当たり前の考え方です。一方、管理組合はできるだけお金をかけずによい管理を求めます。この点では利害は一致していないのです。ですから、管理会社とは最初から一定の距離を置いて付き合っていくことが必要です。当事務所が管理会社との間に入り、管理委託契約を見直すことで、マンションの管理体制は劇的に良くなります。その結果、管理費・修繕積立金も適正な価格に抑えることができます。

途中解約については、3ケ月契約については1か月前、6か月契約び12か月契約については2か月前に申し入れを行う。違約金発生等管理組合様に不利益な契約内容は排除しております。

途中解約については、3ケ月契約については1か月前、6か月契約び12か月契約については2か月前に申し入れを行う。違約金発生等管理組合様に不利益な契約内容は排除しております。

第3者管理による契約とは、マンション管理組合のメンバーではない第3者（マンション管理士）に理事長業務の代行を委託する契約体系です。
依頼できる主な内容は、総会議案の作成、総会の招集、出納業務、事業計画の実施、管理会社から提出された資料（会計資料・見積書）の確認やアドバイスなどが挙げられます。マンションの住民の高齢化や賃貸契約者の増加などの理由で、理事長のなり手が不足している場合に利用されることが多い契約体系です。
また、マンション個別の問題（駐輪場のバイク盗難・不法投棄ゴミなど）や、住民間の問題（上下階の騒音など）を解決するために理事長代行を委託するケースもあります。

当業務は、当事務所の業務範囲、管理組合様の置かれている状況、マンションの規模や築年数等により、個別にご相談のうえ、お見積書をご提出させて頂きます。

当事務所では、長期修繕計画の策定実績のある一級建築士やマンション維持修繕技術者等と共に、国土交通省の長期修繕計画策定ガイドラインに則って、個別のマンションの実情に合った長期修繕計画を作成致します。見直し時期によっては、計画案作成前に建物劣化診断調査が必要な場合もあります。

＊見直しコンサルティングは平均７～８ヶ月程度の期間にわたってサポートさせて頂くことになります。その期間中の理事会・総会出席・資料作成・議案書作成・議事進行補助等１式が全て含まれた料金になります。個別の管理組合の状況により期間等も変わってきますので個別にお見積りをさせて頂きます。

＊見直しコンサルティングは平均７～８ヶ月程度の期間にわたってサポートさせて頂くことになります。その期間中の理事会・総会出席・資料作成・議案書作成・議事進行補助等１式が全て含まれた料金になります。個別の管理組合の状況により期間等も変わってきますので個別にお見積りをさせて頂きます。

マンション等建築物の所有者・管理者・占有者は、その建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、外壁タイル落下等事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
このため建築基準法では、政令で指定及び特定行政庁（北九州市等）が指定する建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等を、その所有者・管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁（北九州市等）へ報告することを義務付けています（建築基準法第12条第1項及び第3項）。
また、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります（建築基準法第101条第1項第2号）。

【料金の目安】60,000円～
＊マンションの規模、構造、戸数等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

現状の植栽の調査を実施して報告書を作成して理事会等で説明
植栽の剪定時期・作業仕様等を記載した年間計画シートの作成と理事会等で説明 
長期修繕計画とリンクした計画と現状の費用含めた業者選定の検討と資料作成・提案
植栽コーディネーター等植栽担当の理事・委員募集のコンサルティング他関連業務

＊マンションの規模、植栽の数、今後の計画（案）等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

現状の防犯カメラの調査を実施して報告書を作成して理事会等で説明
リース・レンタル・買取りそれぞれ特性を記載した協議用資料の作成と理事会等で説明 
一般会計予算収支状況とリンクした計画と業者選定の検討と資料作成・提案
防犯カメラ更新に合わせた防犯カメラ使用細則のコンサルティング他関連業務

＊マンションの規模、植栽の数、今後の計画（案）等により金額が変動します。個別に無料でお見積りをさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。