マンション管理相談室

高級住宅街としても知られる兵庫県芦屋市は、マンションの管理組合などに対し、修繕計画や財政状況などの報告を義務づける条例制定を検討しています。今後制定されれば兵庫県内初ということです。芦屋市でも老朽化が進む一方で管理が行き届かないマンションの増加が社会問題化しており、市担当者は「適正な管理を促す仕組みを作り、将来にわたって芦屋の住環境を守りたい」とコメントしています。
現時点での条例案では、10戸以上ある分譲マンション419棟を対象とし、管理組合は長期修繕計画の有無や修繕積立金の額、総会の開催状況などを5年ごとに市に報告することを義務づけるとしています。報告に基づき芦屋市が適正に管理されていないと判断した場合、管理組合に助言をおこなうという流れです。その後、指導・勧告をしても改善されない場合はマンション名公表や立ち入り検査を実施するという条例案になっています。私有財産について自治体が一歩踏み込まなければいけないほど状況は悪化しているということです。しかしながら当事者にはその実感がないというのがこのマンション管理問題の難しいところです。

マンションの病状は、住んでいる住民はその変化に気づきにくいために何十年もの月日が経過し管理不全状態に陥る危険性が高まるというのが特徴です。人間に例えるなら病状がかなり進行しているにも関わらず放置している状況に似ています。人間であれば個人の問題ですが管理組合の場合区分所有という複雑な権利関係が絡んできます。
国の住宅・土地統計調査（2018年）によると、芦屋市内の総住戸数に占める分譲マンションの部屋数の割合は36・4%で、全国の自治体で4番目に高い状況です。芦屋市が予定している同様の条例は大阪府吹田市や東京都墨田区など全国8自治体ですでに制定されています。
今月26日まで、この条例案について市ホームページなどで市民からの意見を募集していました。今後はこれらの意見を参考に準備を進めていくということです。
今後、こうした条例はマンション管理問題で悩む全国の自治体でも動きがでてくるのではないかと考えます。