マンション管理相談室

国土交通省の調査によると、全国のマンションストック数は660万戸と言われており、マンション管理についての相談数は年々拡大しています。
近年では福岡県県、北九州市などの各自治体としての相談業務は年々充実してきておマンション問題への対策は以前と比べて手厚くなってきました。
マンション管理士会や管理組合関係団体等から派遣されたマンション管理士が相談業務の他、マンション管理士の無料派遣や各種診断業務にも取り組んでいます。
まずは該当の県、市の市政だより、ホームページなどで確認してみるとよいでしょう。当事務所ホームページ上にもリンクを貼っております。

マンション管理士は公益財団法人マンション管理センターに登録することにより活動ができます。
各都道府県には積極的にマンション管理士として活動することを目的としたマンション管理士会があり、相談電話を受付けています。
福岡県マンション管理士会では、時間的な制約はありますが簡単な相談を受付けてくれたり、相談会、セミナー開催の案内も行っています。気になる方は管理士会ホームページをご覧ください。

具体的な相談や、問題を解決したい場合など継続した実務が必要な場合は、直接マンション管理士に問い合わせすることをおすすめします。各自治体やマンション管理士会の無料相談では、一般的な知識習得には効果的ですが、最終的な問題解決には繋がりにくいですが、初めから実務経験が豊富なマンション管理士に直接問い合わせておけば、必要な時に迅速な解決が実現します。

ケースごとに、マンション管理士の活用方法についてお教えします

マンション管理士に相談する際に、誰がどの立場で相談するのかということは考えると思います。
結論から言うと、問題が発生した時点でお気軽ににご相談ください。機を逸して問題が大きくなる場合もあります。簡単な相談であれば、その場で電話やメールで解決できることも多いです。
内容によっては、一度理事会で話し合いをおすすめする場合もありますのでまずはお気軽にお問い合わせください。

個人間の騒音やペット問題などの問題から現在の管理会社及び担当者の不満、役員に対する不満等の相談事例がよくあります。マンションの理事会運営や管理会社などに不満や疑問を持っている場合などは、まずは無料相談を活用しましょう。問題が小さなうちに、解決にとりかかることは非常に重要です。また、不満や疑問の指摘先を誤ってしまうと、かえって問題がこじれて大きくなってしまう事例も数多くあります。

理事会の窓口担当として理事や監事の方が管理組合の問題で相談に来られるケースが一般的です。ただ、理事や監事といっても管理組合の中では区分所有法の一人。相談する際は、単独行動になってしまわないかを注意しましょう。まずは、無料相談やセミナーなどで知識を習得することがおすすめしますが、その後、費用がかかる場合には必ず理事会などで相談内容を共有したうえで、専門家をうまく活用するようにしてみるとよいでしょう。理事会での確認内容については次に記載します。

実際になんらかの問題を感じておりそれを解決することが目的となります。
理事会としてのご相談であれば、「マンション管理士の理事会への参加」の承認を理事会で得てください。マンション管理の窓口では、マンション管理士が理事会にお伺いするのはもちろんのこと、ご相談の内容に応じ、建物・施工の技術者と共に出張いたします。まずは、無料相談やセミナーなどで知識を習得することがおすすめしますが、その後、費用がかかる場合には、次の2点を確認してみて下さい。問題がなければ費用の発生が必用な場合も対応が可能です。

との記載がされるようになり、この条項からも、管理組合がマンション管理士等に相談することは一般的となっていることが分かります。上記の規定が無い場合も、理事会の承認を得れば相談を依頼することができます。

自主管理の管理組合や、現在は専門家等の活用は必要としていないが、数年後には大規模修繕等の予定がある管理組合においては、早めに上記目的の予算の承認を総会で得ておくことをお奨めします。ちなみに、経常の管理組合の運営に係る専門家の活用は「管理費会計」から、大規模修繕等の臨時的な支出に係る専門家の活用は「修繕積立金会計」から支出するのが一般的です。

問題解決のために継続的な支援が必要な場合は、管理組合として相談いただきます。
規約に外部専門家を活用することの記載がなかったり、外部専門家を活用するための年間予算を計上していない場合には、臨時総会にて決議する必要があります。臨時総会でいきなり決議することはできませんので、理事会でしっかりと議論を重ねたうえで、合意形成をスムーズにするため管理組合員に誤解のないように説明したうえで進めることが重要です。

との記載がされるようになり、この条項からも、管理組合がマンション管理士等に相談することは一般的となっていることが分かります。上記の規定が無い場合も、理事会の承認を得れば相談を依頼することができます。

自主管理の管理組合や、現在は専門家等の活用は必要としていないが、数年後には大規模修繕等の予定がある管理組合においては、早めに上記目的の予算の承認を総会で得ておくことをお奨めします。ちなみに、経常の管理組合の運営に係る専門家の活用は「管理費会計」から、大規模修繕等の臨時的な支出に係る専門家の活用は「修繕積立金会計」から支出するのが一般的です。