北九州桜花法務事務所

といった不安を感じることがあると思います。
　当事務所では、不安を感じている経営者のお話を伺い一緒に考えながら、どのようなスケジュールで、また、どのような手法が最も適しているのかをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

わが国の事業承継問題は、とても深刻です。2025年には経営者が70歳以上の企業が、約245万社まで増加すると予想されています。しかしそのうちの約半数にあたる127万社が、後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されています。又実際に、わが国における休廃業や解散件数は右肩上がりに増加しています。
このことはわが国に、非常に大きな経済的な損失を引き起こします。わが国の企業のほとんどを占める中小企業の廃業が急増すれば、日本のGDPは大きく落ち込みます。
具体的には、2025年頃までの約10年間で約650万人の雇用と、約22兆円の国内総生産（GDP）が失われると試算されています。
それだけではありません。わが国の中小企業の高齢の経営者の皆様は、長年の技術・人脈・経験などの数字では表すことが難しい、たくさんの貴重なお宝をお持ちです。しかしそれらが承継なされないままに廃業をご選択なさいますと、わが国からかけがえのない宝が消えてしまうことになります。
大変残念なことに、休廃業・解散をなさいました会社の約６割は黒字です。後継者の方がいらっしゃれば、次世代に事業・雇用・技術等を承継出来ていたはずの会社が失われています。
このような非常事態に対応するため日本政府は、事業承継問題に対して様々な対策を打ち出しています。対策は大きく分けて、①相談窓口、②金銭面の支援、③法的な支援の３つに分けることがで事業承継の相談窓口の開　事業承継・引継ぎ支援センターの開設しておりますが先程の深刻な状況を解決するまでにはいたっていません。事業承継完了までには複数年のスケジュールが必要ということもありまた専門的な内容が理解しずらいといこともあり結果として廃業を選ぶ経営者の方が現在も増加傾向にあります。

第三者承継とは、創業や企業を希望する社外の第三者に事業を承継することです。社内に現在の事業を承継する適任者がいないケースでも、事業を存続できるほか、事業売却に伴う売却益を得るメリットがあります。第三者承継の買い手側にとっても、これまでの事業で培われたノウハウや資金力を活用できる点はとても有益です。そのため、第三者承継は、売り手側と買い手側の双方に有益なメリットをもたらす事業承継の方法といえます。なお、第三者承継を含め事業承継により承継者には以下のものが承継されます。

会社等の事業を後継者に承継させる事業承継ですが、検討すべきポイントが多数あるため、専門家や士業に相談したいと考えられている方は多いのではないでしょうか。
こうした事業承継は、当事務所へ相談することで様々なメリットを得ることができます。
そこで、本稿では事業承継を当事務所に相談するメリットについて解説します。
当事務所は、官公署に提出する書類作成、事前相談、手続代理を業としています。許認可が絡む事業承継は、当事務所でごそうだんから手続きまでワンストップサービスで対応します。
①許認可に関するアドバイス
承継を行う事業に許認可が必要な場合、許認可が引き継げるのか、また手続きの必要があるのかなど様々な疑問を持たれる方が少なくありません。
こうした許認可について当事務所は専門家であるため、適切なアドバイスを受けることが可能です。また、承継以外にも普段の事業に関わる許認可についてもアドバイスを受けることが可能になります。

②M&A仲介・後継者紹介
当事務所は様々な事業の経営者などと関わってきた経験があるため、こうした経験や士業ネットワークを活かして後継者の紹介やM&Aのサポートを行う事も可能です。

後継者問題を解決でき従業員の雇用を維持できる
特に中小企業では、親族や従業員に後継者がいないことに悩む経営者は少なくありません。もし廃業を選択した場合、これまで積み上げてきた事業はおろか、従業員も職を失うことになるでしょう。その点、第三者承継は外部の方も後継者候補の対象となります。実際に承継する方を慎重に選べるため、経営者としてのスキルや意欲を確かめたうえで承継してもらえるのが特徴です。事業存続や発展も期待できるため、事業とともに既存の従業員の雇用を維持できるというメリットがあります。

事業の売却益を得られる
第三者承継では、第三者である新しい経営者に既存の事業を売却します。売却により売却益が得られるメリットがあり、廃業を選択した場合に残る資産（売却可能な資産）よりも多い売却益が期待できます。売却益は新しい事業の事業資金にもなるほか、老後の生活基盤にすることも可能です。ただし、売却益は所得税や住民税の課税対象となる点には注意しましょう。

労働環境が変わる可能性がある
第三者承継によって既存の雇用を継続できますが、従業員の労働環境が異なるケースも想定されます。事業存続に十分な資質を有しても、現在の経営者と新しい経営者では事業方針が同じとは限りません。また、現在と新しい経営者で方針が異なる場合、働く従業員の労働環境が変化することも予想されます。プラスに変化するならば構いませんが、従業員が働き続けにくいマイナス面に変化する恐れも否めません。そのため、承継する候補者とは価値観や事業方針を丁寧に確認する姿勢が大切です。自社の風土に合った経営者に事業を承継してもらうためにも、従業員の労働環境が悪化しないような配慮を心がけましょう。

上記を3～5年を目処に行います。特に「経営者交代の時期、後継者候補の選定」が特に重要になります。