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契約書・協議書・議事録等作成

Internal documents

契約は当事者の合意によって成立します。契約書はその内容を証明する「証拠」になります。
信頼していた取引先が不義理をしても、契約書がないばかりに訴訟も債権回収もままならない、、、そんな悲劇が毎日のように起こっています。
日々の経営を安心して行うためにも、契約書は必要不可欠です。
また、契約書に基づく取引は取引相手にも安心感を与えます。契約書はあなたの信用を高めるツールでもあるのです。口約束でのトラブルに遭遇したなら、迷わず契約書の作成をご検討ください。

契約書等作成

トラブルの予防、トラブルの解決のためには、契約書の作成が重要です。
特に中小企業にとっては、トラブルは大きなダメージに繋がる危険性があります。
当事務所では契約書の作成、見直し、内容のチェックをお手伝いいたします。

契約書作成の効果

1.トラブル予防
通常、契約をするときにトラブルを望んで契約することはありません。
それにもかかわらずトラブルが後を絶たないのは、相手と自分の認識の違いや考え方の違いがあります。自分が思っていたことと相手の思っていることが違っていた、自分が言ったことを相手が違う意味で捉えていた、など勘違いからトラブルが発生することが多々あります。
契約書を作成することで、お互いの認識のズレを修正し、文書にすることで言った言わないの水掛け論に巻き込まれずに済みます。
2.トラブルの早期解決
万が一、トラブルが発生したときでも、契約書の内容を前提に話し合いができれば、早期の解決が図れます。また、仮に裁判になった場合でも契約書は最も重要な証拠となります。一度トラブルが生じてしまうと、その対応には多大な時間とコストがかかり、特に中小企業にとっては大きなダメージとなります。そのため、トラブルが生じたときには早期に解決を図ることが重要となります。
トラブルの予防と早期解決のためには、実態に即した契約書を作成しておくことが、最善の防御策となります。
他人との間で、裁判所を介さず当事者間の話し合いにより、そのトラブルを解決する目的で作成された和解契約を書面にしたものが「和解合意書」です。解決後のさらなる争いを防ぐ目的もあります。ちなみに、「示談」とは、その和解契約自体のことで、その内容を書面にしたものが「示談書」になります。

サービス内容

企業・個人等各種契約書の作成
管理組合各種契約書の作成
契約書のリーガルチェック
契約書の条項修正
契約書の雛形の提供など

標準報酬額

契約書チェック
5,500円~
契約書作成(個人)22,000円~
契約書作成(法人)22,000円~
示談書作成22,000円~
告訴状作成44,000円~
立会い業務11,000円

議事録等作成

株式会社は、株主総会・取締役会・監査役会が開催されたときや会社に変更事項が生じたときに、議事の経過及び結果を記録した議事録を作成する必要があります。また管理組合運営における議事録の作成・精査等も一括でお引き受けします。

サービス内容

株主総会議事録作成
取締役会議事録作成
管理組合理事会・総会議事録
その他各種議事録作成
議事録作成に関するアドバイスなど

標準報酬額

議事録リーガルチェック              
株主総会議事録作成
各種議事録作成
上記に会議出席
定款の見直し・変更
定款作成
会社諸規程作成

内容証明作成等

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の手紙を出したのかということを郵便局が証明してくれる書留郵便の制度です。トラブルを未然に防止する効果や万が一トラブルが生じた際には、自分が送った手紙の日時、内容を証拠として残すことができます。

内容証明の効果

1.証拠を残す
内容証明は郵便局に記録が残りますので、相手方は「そんな内容の手紙は受取っていない」という言い訳ができなくなります。
 
2.心理的プレッシャー与える
差出人の意思表示を相手方に明確に伝えることによって、今後生じるかもしれないトラブルの回避、現在進行中のトラブルの解決を図ることが期待できます。
 
3.確定日付を得られる
内容証明に付される日付は、公的に証明された「確定日付」として認められており、法的な効力を得ることができます。

サービス内容

内容証明郵便作成
内容証明郵便作成に関するアドバイス など

標準報酬額

弊所報酬額
サポート内容:内容証明郵便の作成・発送1式
報酬
契約解除通知1万5000円~2万5000円
支払い請求通知2万円~3万円
クーリングオフ通知専用ページ参照
実費関係
内容:郵便局実費  金額
郵便局:内容証明郵便料金約2,000円  

社内規程書類等

企業・団体には様々な価値観、考え方を有した従業員が勤務しています。このような多様な価値観をもった人間が会社の一員として活動をしていくためには、一定のルールが必要となってきます。この一定のルールが社内規程です。
しかし、組織の規模や経営者の理念などは千差万別ですので、組織の実情にあった社内規程の作成が必要となります。
当事務所では、法令を押さえつつ、企業・団体の制度や実態を考慮した社内規程をの作成をお手伝いします。

各専門家(税理士・社会保険労務士・司法書士等)とも連携し、ワンストップでサポートします。各専門家との連絡調整も全て当事務所で行いますので、お客様のご負担も軽減できます。

適格請求書発行事業者
T3810555684045

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