北九州桜花法務事務所

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クーリングオフに関しては、特定商取引法に定められています。特定商取引法は、事業者による違法又は悪質な勧誘行為や取引行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

クーリングオフに関しては、特定商取引法に定められています。特定商取引法は、事業者による違法又は悪質な勧誘行為や取引行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

契約書を受け取ってから８日（マルチ商法と内職商法は２０日）以内であれば、無条件での契約解除（クーリングオフ）が可能です。商品を返送するための宅配代金も含めて、お金を払う必要は一切ありません。また、契約解除の理由も問われません。内容証明郵便を利用し、クーリングオフの通知を行ってください。
契約書面を受け取っていない場合や、契約書面に不備がある場合、また、クーリングオフ妨害を受けた場合は、クーリングオフ期間が過ぎてしまっていても、クーリングオフ出来る場合があります。
また，本来はクーリング・オフできる契約であるにもかかわらず，事業者から「クーリング・オフできない」などと虚偽の説明を受けて誤認したり，威迫されて困惑したりして，期間内にクーリング・オフをすることができなかった場合は，事業者から改めてクーリング・オフできる旨の書面を受け取った日を起算日として期間が満了するまでは，クーリング・オフすることができます。
期間内に発信（通知）すれば，クーリング・オフの効力が生じます。
消費者が期間内にクーリング・オフする旨の書面または，電磁的記録を発信（通知）すればよく，通知が期間内に事業者に届かなくても有効です。

購入した商品に欠陥があった場合や、後から考え直した場合、消費者はクーリングオフを要求することができます。しかし、事業者のなかには、消費者にクーリングオフをさせないために妨害するケースがあります。「この商品はクーリングオフの対象外です」「開封したらクーリングオフはできません」など、いろいろな理由をつけて妨害しようとします。こういった行為はクーリングオフ妨害と呼ばれ、当然認められません。
　クーリングオフ妨害があった場合、クーリングクオフ期間が延長されます。具体的にいうと、「弊社はクーリングオフ妨害行為を行いましたので、本書面が到達してから8日間はクーリングオフが可能です」というような内容の文書を消費者が受領してから8日間がクーリングオフ期間となります。

6類型に当てはまらないデパートやスーパー等に行って買い物をする店頭販売においては、基本的にクーリングオフの対象になりません。
事業者が新聞や雑誌、インターネット等で公告し、消費者が郵便や電話等の通信手段により申し込みをする取引のことで、「電話勧誘販売」を除いたものである通信販売も基本的にはクーリングオフの対象にはなりませんが、自主的なクーリングオフ期間が設けられている場合もあります。
その他、次の場合等もクーリングオフの対象にはなりません。

クーリングオフを実行する場合、内容証明郵便書面で相手方に通知をするのが一般的です。配達証明付内容証明で通知することで、送付した日付と配達した記録が残りますから。確実にクーリングオフを実行できます。記載事項としては、主に、契約日、契約者、クーリングオフしたい商品名、既に金銭を支払っている場合には金額、根拠法令等です。通知書が事業者へ届く頃に、今後の対応について依頼者（消費者）に代わって確認します。例えば、受け取った商品についての返送方法や既に支払った金銭の返金方法等についてです。
なお、2022年から書面によるほか、電子メールやUSBメモリなどの記録媒体、事業者のウェブサイトに設置されたクーリングオフ用のフォームからでもクーリングオフが可能になりました。

クーリングオフを行使できる期間が過ぎていても、消費者契約法による契約取り消しが可能なケースもあります。消費者契約法では、消費者と事業者の消費者契約を下記の条件で取り消すことができるとされているほか、消費者の利益を害する契約条項を無効とするとされています。

契約の勧誘にあたって次のようなことがあった場合、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができます。契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、初めから無効であったことになります。

契約の勧誘にあたって次のようなことがあった場合、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができます。

また、訪問販売における、いわゆる過量販売・次々販売による場合も、契約の申込みの撤回又は契約の解除（クーリング・オフ）ができます。
この撤回等は、契約締結の時から１年以内にする必要があります。

●三井住友銀行北九州支店（普）7314541　
　行政書士北九州桜花法務事務所 大田司
●PayPay銀行ビジネス営業部（店番）005　（普）1224249
　行政書士北九州桜花法務事務所 大田司

エステやスポーツジムなどの場合、「実際に行ってみたら効果がなかった」「思っていたものと違った」などの理由で、契約後しばらく経ってから解約したいというケースが少なくありません。
このようなケースでは、クーリングオフ期間を経過していても中途解約ができます。
例えば、年間60万円のエステの契約をしていた場合に中途解約を実行すると、将来支払うべきだった金額が返還されます。仮に1ヶ月分のサービスを受けていた場合には、1ヶ月あたりの金額5万円は返還されませんが、残りの55万円は返還されます。ただし、入会金など、サービスとは熱に支払った初期費用は対象になりません。なお、中途解約時の違約金には規制があり、不当に高額な違約金を支払う必要はありません。