北九州桜花法務事務所

太陽光発電の許認可は、再生可能エネルギー特措法の改正によって申請の手続きから準備する書類まで、これまでとは大きく変わりました。申請の手続き自体も非常に複雑なものが多いのが実情です。さらに、住民票などの書類を準備しても手続きの順番を間違えてしまうと、期限が来てしまい、取り直しということもあります。

当事務所には申請書類作成・提出の専門家行政書士が在籍しております。太陽光発電でお悩みをお抱えの方は、まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ下さい。

不動産の売買や相続の際に建物の屋根等に太陽光発電設備（ソーラーパネル）が付属しており売電を行なっている場合、建物の名義変更とは別に太陽光発電設備の名義変更手続きを行なっていただく必要があります。お手続きはJPEAの再生可能エネルギー電子申請サイトを通して行なっていただく形となります。弊所では面倒で煩わしい手続きをお客様に代わり申請の代行を行わせていただきます。

また不動産会社様をはじめ関連企業の皆様にとってサービスの一環として対応されているケースもあると思いますがご存知の様に年を追って面倒で複雑な書類が増え利益を生まない間接業務に時間をかけるのは精神的にも負担になっているのではないでしょうか？特に、関係法令手続状況報告書の作成にあたり、行政の担当部署を調べ最低20項目について1つ1つ確認する事にどれ程の労力が必要かと思えば尚更です。
 弊所では、そんな関連企業の皆様の間接業務をサポート、コア業務に集中していただく働き方改革をサポートします。

基本的に個人住宅の屋根付太陽光発電設備は出力10kw未満となります。
報酬額は固定買取期間（10年）を経過しているかどうかで異なります。
お客様の状況をヒアリングしおおよその費用は事前にお見積もりさせていただきますので、まずはご相談ください。

※弊所にて相続関係書類（戸除籍謄本等）の収集が必要な場合は別途費用が発生いたします。
※上記の他、書類取得費用、郵送費は実費にてご請求させていただきます。

名義変更の申請には、通常3ヶ月程度の時間がかかります。
このため、手続きが必要な場合は、早めに準備を始めることが重要です。
特に、売買契約や相続手続きが関わる場合、余裕を持ったスケジュールで進めることが推奨されます。手続きが遅れると、売電収入の受け取りに影響が出る可能性があるため、迅速な対応が求められます。

名義変更を行うと、売電価格や固定価格買取期間に影響が出る場合があります。
売電契約が変更される際に、新しい所有者に適用される売電価格が異なる可能性があり、事前に確認することが必要です。
また、固定価格買取制度の期間は、名義変更後も引き継がれるものの、その期間が縮まるケースもあるため、注意が必要です。

名義変更後も、確定申告は引き続き必要になります。
太陽光発電設備から得られる売電収入は、名義人の所得として課税対象となりますので毎年の確定申告を怠らないようにすることが重要です。
確定申告の方法や必要書類については、税理士等に相談することをお勧めします。
太陽光発電設備の譲渡や贈与が行われた場合、贈与税が発生することがあります。
特に、親族間での譲渡や贈与においては、税務署に相談して適切な手続きを行うことが求められます。名義変更を行う前に、税理士等に確認し、贈与税の負担を考慮した上で進めることが大切です。